業界の常識は社会の非常識
2000年4月に始まった
介護保険制度
25年以上が経過した今
介護福祉関連の仕事に携わる人は
介護保険制度について
一般的にもだいぶ周知されてきている
という認識の人も多いかと思います。
そんな介護保険制度について
2025年10月に
どれだけの人に周知されているかの
認知度調査が行われ
その調査結果が記事になっていました。
一般財団法人長寿社会開発センター(髙井康行理事長)が昨年10月に実施した介護保険制度に関する認知度調査で、介護保険制度を知らない人の割合が6割を超えていることが分かった。
「知らない」が6割超
という結果に
驚く人も多いのではないかと思います。
調査対象者が
20~64歳で
介護保険や障害福祉サービスを利用していない人
ということで
それであればと
納得する人もいるかもしれませんが
業界関係者の中でも
まだまだ周知が足りていない
という認識を
共有する必要があるかもしれません。
介護が必要になったときに
すぐに介護保険制度の利用を検討できるよう
周知を進める必要があるかと思います。
業界の中での当たり前も
一般的には専門的な話
地域の方々に対しても
丁寧な情報発信
継続的な情報発信を
続ける必要がありそうです。
投稿者プロフィール

- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
最新の投稿
介護事業者向け情報2026年4月17日業界の常識は社会の非常識
介護情報2026年4月16日介護保険制度を知らない人が6割超
介護情報2026年4月15日歩行の「量」だけでなく「質」も大事
介護事業者向け情報2026年4月14日処遇改善加算の周知義務とあわせて事業所の現状を共有する

