育児・介護休業法改正のポイント

新たな育児・介護休業法の施行が

半月後にせまってきています。

令和7年4月から

就業規則等の見直しが必要な内容や

会社に義務付けられる内容があります。

改正の内容については

厚生労働省のサイトにまとめられています。

全体の概要については

「育児・介護休業法改正のポイント」

という資料にまとめられています。

詳細については

”育児・介護休業法について”のページにある

その他の資料をチェックいただくと

具体的な内容についても確認できます。

まだ確認していない

という方は

あわせてチェックしてみてください。

就業規則等は

社労士さんに任せている

という会社も多いかと思いますが

育児・介護休業の対応をする

担当部署や担当者は

今回変更になる内容や

義務付けられる内容について

理解が必要な部分もあるかと思います。

特に

義務付けられる内容については

新たに社内で担当者を設けたり

外部の専門家に依頼したり

なども検討できるかと思います。

今回の育児・介護休業法の施行にあたり

外部委託も検討している

という場合には

弊社でも対応させていただきますので

お気軽にご相談ください。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。