諸外国の出口戦略からみる今後の介護の在り方

現在、新型コロナウイルス感染症対策という

ウェブサイトが公開されており

 

サイト内には、

国から出されている各種支援の案内

感染拡大予防のガイドライン

などなど確認できるようになっており、

対策本部による専門家会議の資料も公開されています。

 

直近の5月14日に開催された会議資料には

「諸外国の出口戦略について」という内容で

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国など

それぞれの国の出口戦略がまとめられていました。

国の状況に応じて

教育機関の再開、交通機関の制限緩和、業種別の店舗の営業、イベントの開催についてなど

具体的な数値や指標が示されています。

 

それぞれの国で進む方向は同じでも、

人口密度、生活環境、経済の動き、などによって細かい指標は異なってきます。

 

また一つの国の中でも、

その地域ごとで、細かい指標は変わってくることと思います。

 

日本においても、同様に、エリア別に緊急事態宣言の発令、解除があり

各都道府県ごと、市区町村ごとでも対策を実施している状況です。

 

 

おわりに、強引に介護の話になりますが、、、

介護分野においても、それぞれの地域の実情に応じて

必要なサービスを調整し、また地域の特徴を活かした介護予防活動などが進められています。

高齢者人口の数、要介護認定者数、生活環境など

それぞれの地域で異なります。

すでに地域ごとの取組みは進んでいる状況ではありますが、

 

今回の出口戦略のような形で、

より具体的な今後の介護の在り方の戦略が立てられると

介護が必要になっても困らない社会の実現が近づくかもしれません。