介護保険最新情報vol.1264

令和6年5月28日

厚生労働省より

”支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.2）について ”

という通知が出されました。

今回の通知については

総合事業の実施に課題を抱える市町村と

そんな市町村を支援する

都道府県・地方厚生局に向けた

情報となっています。

直接介護サービス事業者に向けた

内容ではありませんが

総合事業を実施している事業者にとっては

参考になる情報もあるかと思います。

市町村の中には

総合事業の独自基準が

サービスを実施する事業者にとって

なかなか厳しい条件となっているため

参入してもすぐに撤退してしまったり

そもそも参入する事業者が少なかったり

というケースも聞きます。

総合事業のサービスが制限されてしまうことで

介護予防の取り組みが少なくなり

結果的に

多くの要介護者を生んでしまう

という悪循環も考えられます。

総合事業については

地域のサービス事業者から

それぞれの自治体へ

利用者や家族からの

ニーズを伝えることはもちろん

事業者としても

事業を継続して運営していくための

提案や要望を伝えながら

一緒に作り上げていくもの

と考えています。

今回発表された

支援パッケージなども参考にしながら

自治体と介護事業者とが一緒になって

総合事業の充実とともに

元気な地域づくりがすすめられると良さそうです。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。