満たすべき基準が増えた職場環境等要件

令和7年度処遇改善加算計画書の提出期限が

4月15日とせまっており

すでに提出済みの事業者も多いことと思います。

令和7年度の計画書作成においては

職場環境等要件で

満たすべき項目が増えた

という事業者も多いかと思います。

令和6年度の職場環境等要件は

●入職促進に向けた取組
●資質の向上やキャリアアップに向けた支援
●両立支援・多様な働き方の推進
●腰痛を含む心身の健康管理
●生産性向上のための業務改善の取組
●やりがい・働きがいの醸成

の6つの区分（要件は各区分4項目ずつ）

全24項目の中において

・介護職員処遇改善加算：全ての項目のうちから１つ以上取り組んでいる必要
・介護職員等特定処遇改善加算：6つの区分ごとにそれぞれ１つ以上取り組んでいる必要

となっていました。

その要件が

令和7年度からは

●生産性向上のための業務改善の取組

の項目が4項目増え

全28項目となり

介護職員等処遇改善加算 Ⅲ・Ⅳ ：区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上）取り組んでいる
介護職員等処遇改善加算 Ⅰ・Ⅱ ：区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上うち⑰又は⑱は必須）取り組んでいる

となっています。

すでに多くの取り組みを実施していれば

新たな取り組みは必要ない

という事業者もあるかもしれませんが

少なくとも

生産性向上の取り組みについては

新たに満たすべき項目が増えた

という事業者が多いかと思います。

また

令和6年度は特定処遇を算定していなくて

1項目のみ満たしていた

という事業者は

6項目以上

新たに満たす必要がでてきます。

具体的にどんな取り組みを実施したらよいか

困っているという事業者は

厚労省の資料の中に

職場環境等要件の

具体的取り組み事例も示されていますので

参考にできるかと思います。

できるだけ上位の加算を算定できるよう

職場環境等要件についても

しっかり満たせるよう

対応していきたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。