仕事と介護の両立支援のための参考ツール

2015年に安倍内閣は、少子高齢化に真正面から挑み「一億総活躍社会」の実現に向け、

新たに「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という”新・三本の矢”を掲げました。

具体的には、「GDP600兆円」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」「待機児童ゼロ」といった内容を目標としました。

その中で「介護離職ゼロ」の実現に向けて、

仕事と介護の両立支援のための法整備（育児介護休業法）や支援ツールの提供を行っています。

法整備については、就業規則等にも影響してくるため、ご存じの方も多いかと思いますが、

支援ツールについては、知らない方が多いのではないかと思います。

厚生労働省のホームページにて様々なツールが用意されています。

また、YouTubeでの解説動画まで用意されています。

忙しい方は、再生速度を2倍速まで変更できますので調整してみてください。

広告も入らないので見やすいです。

もし、厚労省ホームページを見て

ツールが多すぎて、どの資料をどう活用したらいいか分からない。

という方は、

まずは、【１】実態把握調査票を従業員の方に実施してみてください。

ワード文章でダウンロードできますので、自社用に変更することも可能です。

具体的に解説して欲しいという方は、こちらのホームページのお問合せからご連絡ください。

厚労省の無料相談窓口もありますので、併せてご活用いただければと思います。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。