最低賃金の引き上げに連動した報酬改定

令和8年9月30日

第268回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され

令和9年度介護報酬改定に向けた

基本的な視点が示されています。

⇒第268回社会保障審議会介護給付費分科会(厚労省)

資料の中では

改定にあたって

3つの基本認識

(1)経済状況の変化への対応
(2)人口構造の変化への対応
(3)地域共生社会の実現と高齢者の安心の確保

 

5つの基本的な視点

(1)物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善
(2)人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
(3)地域包括ケアシステムの深化
(4)職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上及び介護人材の確保
(5)制度の安定性・持続可能性の確保

でまとめられています。

 

 

注目したいのは

賃上げと処遇改善に関する内容について

 

基本認識の中の1番目

「経済状況の変化への対応」の中で

介護サービスは公定価格であり、物価や賃金の上昇によるコストの増加を事業者自らサービス価格に反映することが困難である。このため、物価・賃金の上昇が事業者の経営等に与える影響を踏まえ、経営の安定と介護人材の確保・定着に向けた更なる処遇改善が求められている。

とあり

 

基本的な視点では

第1の視点は、物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善である。介護サービス事業者の経営状況や介護分野の賃上げの状況等を適切に把握した上で、物価や賃金の上昇等を介護報酬に適切に反映し、介護サービス事業者の経営の安定を図るとともに、他職種と遜色のない処遇改善を実現し、人材の定着・離職を防止する環境を整備していくことが重要である。

とあります。

 

処遇改善については

令和8年度に臨時改定がありましたが

 

今後も

さらなる見直しがありそうです。

 

 

そもそも

賃上げについては

 

毎年のように

最低賃金が引き上げられており

 

まさに今年も

最低賃金については

全国加重平均額が

昨年度から56円引上げの1,177円

という情報がありました。

⇒全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(厚労省)

 

介護事業者の中には

最低賃金の引き上げにあわせて

従業員の給料を見直している

という事業所もあるかと思います。

 

基本認識にもあるように

”賃金の上昇によるコストの増加を事業者自らサービス価格に反映することが困難”

なため

 

最低賃金の引き上げ時には

引き上げ幅に応じた

支援が受けられれば

経営の安定にもつながりそうです。

 

 

処遇改善の見直しの際には

加算を算定するための

基準の見直しなどもありますが

 

最低賃金の引き上げ時には

基準の見直しとは別に

 

また

処遇改善の改定とは別枠で

対応してもらえるとありがたいですね。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。