報酬ペナルティのジレンマ
住宅型有料やサ高住など
外部の介護サービスを利用する施設に対して
入居者に
同一法人や関連法人のサービスのみを利用してもらう
いわゆる「囲い込み」を制限するため
新たな基準が
設けられる予定となっています。
⇒有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（厚労省）
囲い込み対策として
いくつかの基準が設けられますが
強要しないでくださいねー
ちゃんと情報提供してくださいねー
程度となっており
具体的な
制限やペナルティは
設けられていません。
例えば
居宅介護支援事業所には
特定の事業所に紹介が集中した場合に
減算基準があります。
居宅の減算基準と同様に
施設入居者の利用するサービスが
同一関連法人に集中した場合に
減算基準を設けることも
できるかと思います。
また
同一関連法人のサービスは
支給限度額の8割まで
などの制限も考えられます。
本当に囲い込みを制限したければ
具体的な制限やペナルティを作ることも
できるかと思います。
ただし
そうしてしまうことで
施設側の運営が厳しくなることも
想像できます。
施設運営が困難となれば
以前あったような
経営者が
従業員の給料を支払わず
逃げ出してしまう
というような事件も
起こりかねません。
そうなると困るのは
入居者だったり
その家族だったり
となります。
本来であれば
より厳しい基準を設けたいけれども
施設側の状況も考えると
そこまで厳しくは出来ない
というところもあり
今回のような基準になったのかもしれません。
新たな基準が設けられたことで
「囲い込み」がなくなる
というよりも
悪質な事業者がなくなるよう
しっかりと行政側のチェックが入るようになる
という部分に
期待したいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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