毎年発生している虐待事例
令和9年度介護報酬改定の中で
高齢者虐待防止に関する内容について
議論されています。
虐待防止の取り組みを
強化するため
令和6年度の報酬改定では
高齢者虐待防止措置未実施減算
が設けられました。
ただし
基準の中に
委員会や研修の実施が義務付けられたことで
現場職員の余裕がなくなっている
という意見もあるようです。
委員会や研修については
その内容が有意義なものかどうかも大切で
場合によっては
形式的に行われているだけ
毎回同じ内容に時間だけとられている
というケースもあるかもしれません。
虐待の研修に関しては
例えば
どういったことが虐待にあたるのか
どういった具体的な事例があるのか
を共有するだけでも
注意喚起になるかと思います。
冒頭にあげた厚労省の資料には
介護サービス事業所における高齢者虐待事例が
類型ごとにまとめられているページ
類型・定義・具体例が示されているページ
があります。
事例の中には
2026年に起こった事例も
示されています。
厚生労働省の資料では
令和5年度に1,123件
令和6年度に1,220件
の虐待判断件数があったと
まとめられています。
⇒令和６年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況調査等に関する調査結果について（pdf資料）
毎年発生してしまっている
虐待事例があれば
最新の情報を確認し
事業所内や施設内で
注意喚起していく方法も
ありそうです。
各事業所内で
具体的な注意喚起を行うためにも
国や自治体が
虐待事例をまとめて
情報発信していく
という取り組みがあっても良さそうです。
虐待をなくすために
本当に必要な取り組みを
実施できるようにしていきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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