身体拘束の具体的な行為11項目
『身体拘束はしません!!』
と掲げていても
どんな行為が身体拘束に該当するのか
実は理解していなかった
という職員さんもいるかもしれません。
厚生労働省の
『身体拘束廃止・防止の手引き』の中では
身体拘束廃止・防止の対象となる具体的な行為
11項目を示しています。
① 一人歩きしないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
② 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③ 自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む。
④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手装等をつける。
⑥ 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
⑧ 脱衣やオムツはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。
⑨ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッド等に体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
手足をひもで縛る
となると
誰にでも身体拘束であることが
明らかかと思いますが
知らず知らずに
行っていることが考えられるのが
ベッドの4カ所すべてに
サイドレールをつける行為や
立ち上がりを防ぐために
一人で立ち上がれないようにする行為
ミトン型の手袋を使っている所も
あるかもしれません。
施設内で
以前から長く続けられている行為であれば
新人職員などは
それが身体拘束に当たると知らないまま
先輩がやっているから
ということで
何の悪気もなく
身体拘束が行われているケースも
あるかもしれません。
施設内で
身体拘束に該当する行為がないか
あらためて確認いただければと思います。
令和9年度介護報酬改定では
身体拘束廃止未実施減算を
通所系サービスも対象とする検討も
進められています。
身体拘束については
施設系サービスに限った内容ではなく
全介護サービスにおいて
該当することとして
あらためて確認しておきたいですね。
投稿者プロフィール

- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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