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介護認定の申請が拒否されるケース

2022年7月20日 / 最終更新日時 : 2022年7月19日武藤至正介護情報

介護認定の申請が拒否されるケース

介護認定の申請は

65歳以上になれば

いつでもだれでも

市役所や地域包括支援センターなどに行けば

介護の相談をしたうえで

介護認定の申請をすることが可能です。

※40～64歳までの方は16の特定疾病により介護が必要になったときに要介護認定申請をすることができます。

ただし

相談をしたうえで

申請を断られるケースもあります。

あくまで

介護認定の申請は

日常生活を送るうえで何らかの支援が必要

という状況が分かってから

手続きが進められますので

相談の時点で

健康上に全く問題なく

身体的にも精神的にも問題がなければ

手続きは進められません。

ひとまずお試しでも

介護認定の手続きを実際に行ってみたい

という人が

もしかしたらいるかもしれませんが

介護認定を進めるうえでは

申請を受けた行政側の手続きとして

申請書類の確認作業が必要になり

訪問調査を行う人を手配し

介護認定審査会において

さまざまな専門職の方に時間を割いてもらう必要がでてきます。

事務手続きやさまざまな人が動くことを考えると

行政にとっては

事務実務的な負担や費用面での負担も増えてしまいます。

そうなってくると

本当に支援が必要な人への対応が遅れてしまったり

住民の税負担が増えてしまう可能性もあります。

もろもろ考えてみると

だれでもかれでも申請手続きを受けてしまうと

デメリットが増えてしまいますので

介護認定の申請の際は

しっかりと状況を見極めて

申請手続きを進めていることが理解できるかと思います。

そうはいっても

申請すべきかどうか迷っているという人は

一人で悩まず

まずは相談してみてください。

窓口担当者によっては

対応が異なることもあります。

介護に関する相談は

行政窓口や地域包括支援センターだけでなく

居宅介護支援事業所のケアマネジャーなど

相談に乗ってくれる窓口は複数あります。

最初に相談した人からの回答に納得いかない場合には

複数の窓口に相談してみても良いかと思います。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。