江戸川区スマホ不所持世帯スマートフォン購入助成金交付事業

東京都江戸川区では

デジタル格差の解消と

新たな生活様式の実現を目的に

区がスマホ購入費の一部を助成する

「江戸川区スマホ及び携帯電話不所持世帯スマホ購入助成金交付事業」

を実施するようです。

江戸川区のホームページでは

事業の協力店舗募集のページが掲載されています。

⇒「江戸川区スマホ不所持世帯スマートフォン購入助成金交付事業」に係る協力店舗の募集について（江戸川区）

実際の事業開始は令和５年６月１日からとされており

対象者は

① 令和５年３月31日において満18歳以上の方
② 区民（江戸川区に住民票がある方）※住民票上の世帯となります。
③ 事業期間内（R5.6.1～R6.2.29）にスマホ等不所持世帯（※）の方で初めてスマホの購入及び回線契約をされた方
※住民票上の同一世帯で全ての世帯員がスマホ等を持っていないこと
１世帯当たり１名１回のみ本事業を利用可能
④ 非営利目的でかつ自身で使用される方
⑤ 区が指定する店舗（以下「協力店舗」という。）でスマホを購入した方
⑥ 購入した店舗でスマホ教室等を受講した方
⑦ 購入したスマホに江戸川区が指定するアプリをインストールした方

となっています。

⑦にある

江戸川区が指定するアプリ

というのが気になりますが

購入者のスマホ活用をサポートするようなアプリだと

良さそうですね。

スマホの保有状況は

高齢になればなるほど低くなっているため

この事業による主なターゲットは

高齢者層になるかと思いますが

高齢者にとっては

今さら持ってもしょうがない

持ったところで上手く活用できない

などと考えている人も多くいます。

スマホを持つことによるメリット

スマホを持ったあとの活用サポート

などなど

高齢者でもスマホを持ちたくなるような情報発信や

スマホの勉強会やスマホを活用したイベントなど

活動や参加につなげられるような企画があると

事業の効果も高まりそうです。

今回紹介したのは

東京都江戸川区の事業ですが

他の自治体でも

デジタル活用に関する

補助や支援があるかもしれませんので

ぜひチェックしてみてください。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。