まだまだ活用できるコロナ感染支援策

ここにきて

また新型コロナの感染者数が増え始めています。

 

介護事業所においては

職員や利用者だけでなく

職員家族や利用者家族

外部業者などにも気を配りながらの運営が

続いていることかと思います。

そうはいっても

感染症については

100％防げるものでもなく

感染者が出てしまう事業所も少なくありません。

 

介護事業者においては

もし万が一

感染者が出てしまったとき

国や自治体による支援策を活用できることを

把握しておく必要があるかと思います。

 

これまでいろいろと支援策が実行され

すでに終了してしまっている支援もありますが

まだまだ活用できる支援もあります。

 

サービス提供体制確保事業については

陽性者が発生した際に受けられる

かかり増し経費の補助が活用できます。

⇒「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」について（厚労省）

 

人員配置基準や臨時的な取り扱いについては

売上の確保のために活用できる内容が含まれています。

⇒「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ（厚労省）

 

私自身

先日対応したケースでは

通所系サービスにおける

「基本報酬への３％加算／規模区分の特例」

というものがありました。

⇒介護保険最新情報vol.937（pdf資料）

 

あくまで補助的な支援になりますが

活用できるものは十分に活用したいですね。

 

上記の内容については

それぞれの自治体で対応が異なる可能性もありますので

まずは自治体に確認いただければと思います。

 

もちろん

感染者を出さないことが一番ですが

万が一のときに活用できる支援策については

しっかり把握しておきたいですね。