居宅介護支援の見直し

昨日の続きになりますが

第190回社会保障審議会介護給付費分科会において

について

来年度報酬改定に向けた

論点と検討の方向性が示されています。

論点は６つ

となっています。

については

ケアマネジャーの担当する利用者が

40名を超えると、ケアマネジャーが受けとる報酬が半額になり

60名を超えると、その報酬が3割になる

という仕組みのことになります。

この逓減制について

質の高いケアマネジメントを実施するため

ＩＣＴの活用や事務職員の配置等

一定の要件を満たした場合の取扱い等について

検討してはどうか。

という方向性が示されています。

担当する利用者が増えれば増えるほど

お一人あたりに対応できる時間は限られていきます。

その分、業務を効率化することで

サービスの質を確保できれば報酬の見直しを検討してみては？

ということのようです。

業務効率化の手段として

ＩＣＴの活用があげられており

その具体例に

スマートフォンやタブレット端末の活用のほかに

ＡＩを活用したケアプラン作成についても

検証中であることが示されています。

新型コロナウイルスの影響を受けたことから

ＩＣＴの活用については

居宅介護に限った話ではなく

業界全体で広がっていきそうです。

介護サービス事業者ごとをつなぐシステムや

介護と医療の連携システムも

より進化したものが開発される可能性があります。

介護に従事する職員も

今後想定される変化に対応できるよう

早めにＩＣＴの活用に

慣れておく必要があるのかもしれません。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。