介護事業所ICT導入支援事業

厚生労働省では

介護現場におけるICT化を進めるため

ICT導入支援事業を行っています。

⇒介護現場におけるICTの利用促進（厚労省）

介護業界においては

デジタル化が進んでいない業種のひとつとして

取り上げられることもあり

実際に介護現場では

紙媒体を使って手書きで書類を作成していたり

情報のやりとりにはFAXを使っていたりということが

今でも当たり前のようにあります。

そんな中

ICTを活用して

現場の業務を効率化し

働きやすい職場環境を作ることで

介護人材の確保につなげること

介護予防や自立支援につなげるために

機能訓練による身体能力の変化についてのデータなどを蓄積し

エビデンスに基づく介護サービスを提供すること

などを目的として

ICT導入支援事業が行われています。

支援の対象としては

◆介護ソフト･･･記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様、を実装しているも　　　　　の（標準仕様の対象サービス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む）
◆情報端末･･･タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等
◆通信環境機器等･･･Wi-Fiルーター等
◆その他･･･運用経費（クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）等）

とあり

なかなか幅広く支援対象とされています。

特にコロナで面会制限をしている施設などは

オンライン面会のためのタブレット導入なども

補助の対象となってくるようです。

具体的な支援事業の内容については

各都道府県が窓口となっていますので

都道府県のサイトから確認してみてください。

ちなみに

いくつかの都道府県のサイトを確認してみたところ

すでに令和4年度の募集を終了している県もありました。

もちろん

現在申請受付中や

これから情報を公表予定としているところもあります。

すでに終了しているところでも

第2回の募集などあるかもしれませんので

随時チェックしてみてください。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。