介護休業の周知義務を検討

厚生労働省は介護のために従業員が取得する介護休業や休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入った。介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入も求める。企業の行動と意識変革を促すことで離職を減らし、仕事との両立を後押しする。

育児・介護休業法が整備され

さらに改正が繰り返され

介護休業制度についても

従業員が取得しやすいように

調整されています。

ただし

実際に介護休業制度が活用されているかどうかというと

まだまだのようです。

介護休業制度が十分に活用されていない要因としては

従業員に周知しきれていない

という部分がありそうです。

そのため

厚生労働省では

『介護休業や休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける』

という検討が進められています。

まずは制度があることを

しっかり伝えるという内容になっていますが

その活用の目的についても

直接介護をするための休暇ではなく

介護を支援する体制を作るための休暇であること

具体的には

地域包括支援センターに相談する

介護認定を受ける

利用する介護サービスを選択する

ということを行うための休暇であることもあわせて

伝えていきたいところですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。