処遇改善額の再チェック

令和４年度に

処遇改善加算を算定していた事業所は

その実績報告の期限が

今月末までとなっています。

すでに自治体からの案内があったり

もう作成して提出済み

という事業者もあるかと思います。

今回実績報告書を作成するにあたり

ベースアップ等支援加算を集計する中で

もしかしたら

職員への還元額を

勘違いするケースもあるのではないかと思っています。

処遇改善加算を算定している事業所の中には

賃金改善の方法を

賞与として支払っている事業所も

多くあるかと思います。

過去

処遇改善加算を

賞与として支払ってきた事業者にとっては

基本給のベースアップとして

充てている金額が抜けてしまい

ベースアップ加算の総額を

そのまま全額賞与に当てている

というケースがあるかもしれません。

”そんなことあるわけがない”

と思う方が多いかと思いますが

”え？そうなの？”

と思った方がいれば

処遇改善の額を

必要以上に還元していないか

確認いただいても良いかと思います。

もらえる給与が増えれば

職員にとっては

ありがたいことかと思いますが

事業者側にとっては

経営を圧迫することにもつながりかねません。

今回の実績報告については

すでに支払い済みの費用になるかと思いますが

今後のミスがないように

処遇改善の仕組みや改善額については

しっかりと確認をしておきたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。