介護休業法の改正案

育児や介護と仕事の両立を支援するため、政府は12日の閣議で、子育て中の柔軟な働き方を実現するための制度の拡充や、家族の介護が必要になった従業員への支援制度の周知などを盛りこんだ育児・介護休業法などの改正案を決定し、国会に提出しました。

⇒仕事との両立支援へ 育児・介護休業法などの改正案 閣議決定（NHKニュース）

 

現在

育児・介護休業法の改正について

検討が進められています。

高齢者人口が増え

要介護高齢者人口も増える中で

 

経済産業省は

働きながら介護する「ビジネスケアラー」が

2030年には318万人に達し

11万人の介護離職者がでると予測しています。

⇒介護政策（経済産業省）

 

今後増加が予測される

介護離職への対策として

▽家族の介護が必要となった従業員に対し、介護休業や介護休暇などの制度を周知し、取得の意向を確認すること
▽介護に直面していない従業員に対しても、早めに制度を周知すること

などを企業に義務づける

としています。

 

 

これらの義務付けに付随して

重要なポイントとしては

 

介護休業制度を活用する目的が

みずからが介護にあたるための休業ではなく

介護サービスの手配などで

仕事との両立に向け体制を整えるための期間

ということ

 

介護の相談窓口としては

全国に”地域包括支援センター”

という窓口が設置されているため

まずは地域包括支援センターに相談すること

 

なども理解してもらう必要があります。

 

また

より対策を充実させるためには

介護の知識を有する専門家と連携する

ということも検討できます。

 

現在では

企業専属の介護相談窓口として

産業ケアマネジャーや介護コンシェルジュ

などという専門家もいます。

 

必要に応じて

介護の専門家とのつながりを持つことで

介護離職対策を充実させることができます。

 

 

なお

弊社でも

企業様向けに

介護の相談窓口としての対応を行っております。

 

介護離職を予防していきたい

対策を強化していきたい

など検討中の方は

お気軽にご相談ください。

⇒お問い合わせ