地域密着型サービスの整備状況

介護サービスは

大きく分けると

在宅サービスと施設サービス

そして

地域密着型サービスというものに分けられます。

介護事業所を開業する際には

都道府県や市区町村に対して

介護事業を行うための申請を行い

認可を受けてはじめて

サービスを実施することができます。

 

その申請先について

基本的には都道府県が窓口となりますが

地域密着型サービスについては

市区町村が窓口となります。

 

また

地域密着型サービスについては

市区町村ごとで

介護保険事業計画が作成され

その計画に基づいて

サービス量が調整されています。

 

そのため

”介護事業を行いたい”

という事業者がたくさんあった場合には

全ての事業者がサービスを実施できるわけではなく

計画で定められた数の事業者のみ

サービスを実施することになります。

 

東京都福祉保健局のサイトを見ると

東京都内における地域密着型サービスの

各区市町村の事業者公募状況について

まとめられた資料を確認することができます。

⇒地域密着型サービス事業　各区市町村事業者公募状況（東京都福祉保健局）

 

これから介護事業の参入を検討している

という方は

サービスの種類によっては

サービスを実施したくてもできない場合もあるので

注意が必要です。

 

また

サービスの申請をするにあたっても

市区町村ごとに

公募の時期も定められていますので

確認が必要になります。

 

この地域では

サービスが整備されていないという場合でも

自治体によって

調整されている場合もあります。

 

本当にサービスを必要としている人がいて

その地域にサービスが足りていないという状況であれば

自治体に直接交渉することもできるかと思います。

 

自治体ごとに異なる

地域密着型サービスの整備状況

お住まいの場所に

どれだけの地域密着型サービスがあるか

調べてみても面白いかもしれませんね。