感染症発生時のBCPガイドラインの確認

コロナ感染症がまた

全国的に拡大しており

介護施設でのクラスターも

耳にするようになってきています。

介護事業所については

感染症が発生した状況においても

サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であるとして

業務継続計画（ＢＣＰ）の作成が求められています。

2021年4月の介護報酬改定で

ＢＣＰの作成が義務付けられましたが

3年の経過措置期間が設けられているため

まだ未作成の事業所もあるかもしれません。

ただし

現在の感染状況を考えると

感染症が発生した場合の対応について

早急に準備しておく必要があるかと思います。

今後の対応を考えるうえでは

厚生労働省が公開している

新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドラインや

BCPのひな型

研修動画などを確認いただくと

必要最低限の備えるべきこと

検討しておくべきことが

確認できるようになっています。

BCPには

感染症発生時と自然災害発生時の2種類ありますが

まずは

新型コロナウイルス感染症編の内容を

チェックしていただければと思います。

引き続き感染症対策を行いながら

万が一の対応についても

しっかりと準備しておきましょう。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。