財政制度分科会(令和8年4月28日開催)

令和8年4月27日

厚生労働省では

第256回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され

令和9年度介護報酬改定に向けた動きなど

示されました。

第256回社会保障審議会介護給付費分科会(厚労省)

 

令和8年4月28日には

財務省で

財政制度分科会が開催され

 

「持続可能な社会保障制度の構築について」

という議題のもと

今後の介護保険制度改革の方向性についても

示されました。

財政制度分科会(財務省)

資料を見てみると

今後の主な改革の方向性として

○ 高齢化・人口減少下での負担の公平化
・利用者負担の2割負担の範囲拡大
・ケアマネジメントの利用者負担の導入
・補足給付の見直し
・老健施設等の多床室の室料負担の見直し
○ 担い手の確保
・介護分野の職員の処遇改善
・介護現場の生産性向上
○ 給付の効率化・適正化
・住宅型有料老人ホームにおける介護報酬の適正化
・インセンティブ交付金の在り方の見直し
・介護保険事務の広域化・都道府県の役割強化
・軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行
・人口減少地域におけるサービス提供体制の構築
・保険外サービスの活用

という項目がならべられています。

 

これまでの議論の中でも

検討されている内容になりますが

 

残された課題として

令和9年度の報酬改定時に

具体的な動きが示される項目もありそうです。

 

 

詳細については

あらためて

厚労省の議会等で

示されるかと思いますが

 

財務省の資料についても

確認しておきたいですね。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。