認知症基本法が成立

2023年6月14日

認知症基本法が成立した

ということがニュースになっていました。

14日、認知症の人が希望を持って暮らせるように国や自治体の取り組みを定めた認知症基本法が参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
認知症基本法では法律の目的について「認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、施策を総合的に推進する」と明記しています。
そして、政府が総理大臣を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置し、認知症の人や家族などで構成する関係者会議を設けて意見を聞いたうえで、施策を推進するための基本計画を策定することを義務づけています。
また、都道府県や市町村には認知症の人や家族などから意見を聞いた上で計画を策定することを努力義務としています。そのうえで、国民の理解の促進、社会に参加する機会の確保、医療や福祉サービスの提供体制の整備、認知症の人や家族などの相談態勢の整備など8つの項目を基本施策に掲げています。

⇒認知症でも希望を持って暮らすために認知症基本法が成立（NHKニュース）

ニュースの中では

認知症の方が年々増加傾向にあること

2025年にはおよそ700万人と

高齢者の5人に1人が認知症になると予測されていること

などが記載されています。

また

認知症の当事者や家族の孤立を防ぐための取り組みとして

交流会が行われている

という内容も記事になっています。

認知症の方が地域で安心して過ごせるようにするために

今でもすでに

さまざまな取り組みが行われていますが

これからは

交流できる場とあわせて

地域の中で

役割を持って過ごせること

認知症の人が

役割を持って過ごしていることを

実感できるような取り組みを実施していくことが

理想的かと思います。

先日

デイサービスの利用者が壊れた傘を直し

地域住民が自由に利用できるように設置した

というニュースがありました。

沖縄市与儀にあるデイサービス「WAN STYLE（ワンスタイル）」（知花朋弥代表）の利用者が、壊れた傘を補修して地域の子どもたちに使用してもらう「レンタル傘ステーション」を事業所入り口に設置して、地域の話題になっている。

⇒｢子どもたちがぬれないよう｣　デイサービス利用者が壊れた傘を修繕、貸し出しコーナー設置（琉球新報）

この沖縄市のニュースのような取り組みが

まさに

地域のために役に立つことを実感できる

取り組みのひとつになるかと思います。

こういった事例が

より多くの場所で実施できるよう

広く共有し

それぞれの地域ごとで

参考になる取り組みは

積極的に導入していけると良さそうです。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。