介護事業所ICT導入支援事業
厚生労働省では
介護現場におけるICT化を進めるため
ICT導入支援事業を行っています。
介護業界においては
デジタル化が進んでいない業種のひとつとして
取り上げられることもあり
実際に介護現場では
紙媒体を使って手書きで書類を作成していたり
情報のやりとりにはFAXを使っていたりということが
今でも当たり前のようにあります。
そんな中
ICTを活用して
現場の業務を効率化し
働きやすい職場環境を作ることで
介護人材の確保につなげること
介護予防や自立支援につなげるために
機能訓練による身体能力の変化についてのデータなどを蓄積し
エビデンスに基づく介護サービスを提供すること
などを目的として
ICT導入支援事業が行われています。
支援の対象としては
◆介護ソフト・・・記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様、を実装しているも の(標準仕様の対象サービス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む)
◆情報端末・・・タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等
◆通信環境機器等・・・Wi-Fiルーター等
◆その他・・・運用経費(クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト(勤怠管理、シフト管理等)等)
とあり
なかなか幅広く支援対象とされています。
特にコロナで面会制限をしている施設などは
オンライン面会のためのタブレット導入なども
補助の対象となってくるようです。
具体的な支援事業の内容については
各都道府県が窓口となっていますので
都道府県のサイトから確認してみてください。
ちなみに
いくつかの都道府県のサイトを確認してみたところ
すでに令和4年度の募集を終了している県もありました。
もちろん
現在申請受付中や
これから情報を公表予定としているところもあります。
すでに終了しているところでも
第2回の募集などあるかもしれませんので
随時チェックしてみてください。
投稿者プロフィール
![武藤 至正](https://care-front.net/wp-content/uploads/2020/02/2018-10-21-16.44.14-1-2-scaled-e1581308770401-150x150.jpg)
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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