人材確保と同時に進められていること

２０１９年３月の厚生労働省の資料（ページ番号16）では

２０２０年度末までに約２６万人、２０２５年度末までに約５５万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要がある

国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。

と示されています。

 

様々な人材確保の施策も示されていますが、

人材の確保以外にも

①より少ない介護人材で対応ができるようにすること

②介護を必要とする人を増やさないようにすること

などにより、必要とされる介護人材の数自体を減らすことも検討されています。

 

すでに

①IT機器やロボットの導入、AIの活用、ペーパーレス化などによる業務の効率化

②地域包括ケアの推進、コミュニティの拡大、オンラインの活用などによる健康寿命の延伸

ということが、同時進行で進められています。

 

生産年齢人口が減少傾向にある中で

何十万人もの人材確保は、大変難しい課題になってくるかと思います。

 

だからこそ、

介護事業者ごとの業務の効率化への取り組み

地域ごとの介護予防に対する取り組みが

今後の課題解決の重要なポイントになってきています。