介護事業所と地域住民の合同避難訓練

高知市の潮江地区にある七つの介護事業所がこのほど、合同で避難訓練を行った。利用者や職員、地域住民ら約９０人が参加。南海トラフ地震に備え、助け合いの意識を高めた
「潮江地区介護事業所運営協力会」（田副大輔会長）主催で、１４日に実施した。同会は運営母体が異なる七つの小規模デイサービス事業所で構成。介護の質向上につなげようと職員の学習会などを行っている。
訓練は５回目。田副会長によると、介護業界の人材不足から多くの事業所が最低限の職員数で介護に当たっており、地震の際に迅速な避難が困難となる可能性があるという。
そこで利用者や職員、地域住民が顔なじみになり、互いに助け合って避難できるような連携体制をつくろうと毎年実施している。

⇒デイサービス利用者らが７施設合同で避難訓練　高知市潮江地区（WAMNET）

少し前に

関東でも大きな地震がありました。

 

災害時に

介助が必要な方々を

どのように避難させるかは

重要なポイントになってきます。

 

避難誘導時に

どれだけの人の協力体制が作れるか

どれだけスムーズな誘導ができるか

などは

地域の連携体制が築けているかどうかが

大きく影響します。

 

介護事業所での避難訓練の実施は

定期的に開催するよう

行政からも指導が行われますが

 

高知市の取組みのように

近隣の事業所や地域住民を巻き込んで

支援が足りないところに人手をまわしたり

支援が不足していれば協力を要請したりできるよう

訓練を実施することが望ましいかと思います。

 

それぞれの事業所が

介護事業所同士の横のつながりや

地域住民とのつながりを作って

いざというときに

お互いに協力し合えるよう

連携体制を築いていきたいですね。