介護事業者の倒産と介護人材不足解消施策

2023年の介護事業者の倒産件数

事業を停止した介護事業者の休廃業・解散件数が

東京商工リサーチによって

公表されています。

介護事業者は、人手不足や競合、物価高などが重なり、淘汰の嵐に晒されている。2023年の「老人福祉・介護事業」の倒産は122件で過去2番目を記録した。このうち、「訪問介護事業者」の倒産は過去最多を大幅に上回る67件に達した。また、倒産以外でも事業を停止した介護事業者の休廃業・解散が510件と過去最多を記録、介護事業者の苦境が広がっている。

⇒介護事業者の倒産は 過去2番目、休廃業・解散は 過去最多の510件（東京商工リサーチ）

倒産や休廃業が増加した背景には

物価高や人手不足などが影響している

とのことですが

 

倒産や休廃業した事業所で

勤務していた従業員が

その後どうなっているのかも

気になるところです。

 

継続して

別の介護事業所などで

勤務していれば

他の事業所の人材不足解消に

つながりますが

 

倒産や休廃業をきっかけに

仕事を休んでしまう方

別の職種へ移ってしまう方がいれば

 

引き続き介護業界で勤務してもらえるよう

支援したいところです。

 

 

介護事業所同士で

横のつながりがあれば

倒産や休廃業による

介護職員の再就職支援など

できるかもしれませんが

 

事業所間のつながりが少ない地域

事業所間のつながりを持たない事業所も

多くあるかと思います。

 

事業所間のつながりがない場合でも

倒産や休廃業については

必ず自治体へ

その届け出を提出することとなっています。

 

届け出を受理した自治体が

その事業者の従業員に対して

継続的な就職支援を行うような仕組みがあっても

良いかと思います。

 

今後もさらに深刻化するとされている

介護人材不足について

少しでも解消できるような取組みを

事業所間だけでなく

自治体も一緒になって

取組んでいきたいところですね。