支援策の選択

６月１日に通知された介護保険最新情報では

通所系サービスやショートステイにおいて

利用者の同意があれば

事業者は通常利用するよりも上乗せして介護報酬を請求できる。

という臨時的な取扱いが発表されました。

⇒介護保険情報vol.842

 

これにより

事業者側は売上の補填などにつながりますが

利用者側はいつも通りのサービスを利用しているのに

利用料が値上がりすることになります。

 

例えば、全国一律で

介護事業所においては、必要な感染症対策を行ううえで

上乗せ経費が発生するため報酬単価の改定を行う

とすれば、全ての人が納得するか

サービスを控えるかの判断がしやすいかと思いますが、

 

今回の通知では

あくまで利用者側が同意するかしないかは自由

同意を得た場合のみ、上乗せ報酬を請求できる

という内容でした。

 

利用者側としても、お世話になっているという感覚があるため

お願いされれば、断り切れない人も多くいます。

断りたくても、もし自分だけが断って周りの人が同意していたら

という不安を抱えてしまうかもしれません。

 

利用者と事業者の信頼関係が揺らぎかねないとして

この改定内容には、批判の声も多く上がっているとのことです。

 

昨日のブログでも紹介しました、事業所の支援制度については

複数の支援事業が発表されています。

 

事業所によっては、上乗せ対応は行わずに運営しているところも

少なくないかと思います。

対応次第では、利用者さんとの信頼関係がくずれ、利用離れがすすみ

そもそもの事業所としての売上に影響するケースも考えられます。

どの支援策を活用していくかも、事業者の判断にゆだねられています。

 

ご利用者さんを最優先に考え、

長く事業所の運営を続けられるように

支援策もうまく選択し、活用いただければと思います。