事業所の評価制度を再び

2024年度の介護報酬改定以前に

「事業所評価加算」

という加算がありました。

 

介護予防を行うサービス事業所において

利用者の要支援状態の

維持・改善の割合が

一定以上となった場合に算定できる加算でした。

2024年度の報酬改定時に

LIFEの活用や制度の簡素化のため

廃止されたようですが

 

利用者の状態改善に

成果を上げている事業所に対しては

その結果を評価する仕組みがあっても

良いのではないかと思っています。

 

要介護者に対しては

「ADL維持等加算」で

評価する仕組みはありますが

 

要支援者に対しては

今はない状態です。

 

 

高齢化により

介護費が増加する中で

 

要介護状態から卒業できるよう支援し

実際に成果を出せる事業所が増えれば

介護費の抑制につながります。

 

具体的な成果を出す事業所については

高く評価する仕組みを作ることで

 

自立支援の取り組みを

後押しすることにもなります。

 

実際に

要介護状態から卒業する高齢者が増えれば

介護費抑制につながるとともに

現役世代の負担軽減にもつながります。

 

また

元気高齢者が増えることで

地域も活性化し

労働力不足の解消や

孤立化の解消にも

つながるかもしれません。

 

 

自立支援に取り組む事業者を

後押しするためにも

新たな評価制度ができると

ありがたいですね。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。