地震による被害状況等について

厚生労働省のホームページでは

石川県能登地方を震源とする

地震による被害状況等について

まとめた情報を

随時発信しています。

⇒石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について（厚労省）

1月10日の15時の時点で

第25報まで発表され

情報の内容については

１厚生労働省における対応
２医療関係
３生活衛生・食品安全関係
４社会福祉施設等関係
５保健・衛生関係
６薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
７障害者支援関係
８医療保険関係
９介護保険関係
10 地方支分部局関係
11 労働関係
12 年金関係
13 災害ボランティア関係
14 消費生活協同組合関係
15 生活福祉資金貸付関係

という項目があげられ

それぞれの詳細が記載されています。

現状の

自治体ごとの被害状況

支援の状況などとともに

これまでの経緯についても

確認することができます。

なお

高齢者施設の状況については

石川県内において、28施設に停電（うち11施設は復旧）、139施設に断水あり（うち10施設は復旧）、6施設が建物の被害（うち、1施設においては建物全焼）あり、9施設が他施設に避難中。
新潟県内において20施設に建物被害あり。
富山県内において１施設に停電、13施設に断水あり（うち1施設は復旧）、7施設に建物被害あり、2施設が他施設に避難中。
上記被害があった施設において、人的被害なし。

という情報が記載されています。

高齢者施設自体が被害を受け

他施設へ避難している

という現状もあるようです。

介護事業者においては

令和3年度の報酬改定の際

業務継続計画（BCP）の策定が義務付けられ

研修や訓練も実施することとなっています。

今回の地震の被害状況を見ていると

介護事業者同士の連携や

地域との連携も

非常に重要なことが理解できます。

業務継続計画の策定自体は

事業所ごとに作ることとなりますが

研修や訓練においては

他事業所や地域との連携も踏まえながら

実施していくことも重要になりそうです。

万が一災害にあった場合でも

できる限り被害を少なくできるよう

地域との連携を踏まえた防災対策を

意識していきたいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。