介護事業所間の人材連携

東京都町田市では

町田市と町田市介護人材開発センターが

市内の特別養護老人ホームまたは老人保健施設の運営法人全19法人それぞれと

2020年10月1日から2021年3月31日までを協定期間として

三者協定を締結しました。

 

この協定により

新型コロナウイルス感染症により介護職員が不足した場合

介護サービス事業所に対する応援職員の派遣が可能となります。

⇒町田市ホームページ

 

コロナの影響下においては

職員または利用者が感染者となった場合に

当事者だけでなく、濃厚接触が疑われる職員全員が

一時的に職場を離れなければなりません。

そうなった場合には、確実に介護に携わる人員が不足します。

 

通常の飲食店や販売店であれば

お店を休業するという方法がとれますが

入所施設の場合は

その施設に介護を必要としている方が

24時間毎日生活をしているため

誰かが介助をしなければなりません。

 

そういった場合に備えて

介護事業所同士が連携し

緊急事態においては、お互いに職員を派遣し合い

介護が必要な方の生活を支える体制が

立てられるようになってきています。

 

町田市の連携では

主に特別養護老人ホームと老人保健施設を運営する

法人間での連携となっていますが

高齢者がお住まいの介護施設は

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅

グループホームやケアハウスなどといった場所もあります。

 

ただし、連携するといっても

その数が多くなってくると

管理面が困難になるという点もあるかと思います。

最初は小規模から対応するほうが

連携しやすいかもしれません。

 

今までは制約もあり

簡単にはできなかった事業所間の連携が

できるようになることは

現場職員の業務負担の軽減だけでなくスキルアップのためにも

非常に有意義なことかと思います。

 

今のところ

事業所間連携はコロナ影響下での限定的な対応

と考えている自治体が多いのかもしれませんが

 

この連携体制が

うまく活用できるとなれば

連携の枠を拡大し

自治体同士でのつながりもでき

施設入居者だけでなく地域の高齢者まで支えられる

仕組みになるかもしれません。

 

今後の社会全体を支えるためにも

連携のさらなる広がりに期待したいです。