居宅介護支援の見直し

昨日の続きになりますが

第190回社会保障審議会介護給付費分科会において

• 居宅介護支援

について

来年度報酬改定に向けた

論点と検討の方向性が示されています。

⇒居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について（PDF資料）

 

論点は６つ

1. 逓減制（ていげんせい）
2. 質の高いケアマネジメント
3. 通院時の情報連携
4. 緊急的な対応に係る実費の徴収
5. サービス利用前の相談・調整等に係る評価の在り方
6. 介護予防支援

となっています。

 

1. 逓減制（ていげんせい）

については

ケアマネジャーの担当する利用者が

40名を超えると、ケアマネジャーが受けとる報酬が半額になり

60名を超えると、その報酬が3割になる

という仕組みのことになります。

 

この逓減制について

質の高いケアマネジメントを実施するため

ＩＣＴの活用や事務職員の配置等

一定の要件を満たした場合の取扱い等について

検討してはどうか。

という方向性が示されています。

 

担当する利用者が増えれば増えるほど

お一人あたりに対応できる時間は限られていきます。

その分、業務を効率化することで

サービスの質を確保できれば報酬の見直しを検討してみては？

ということのようです。

 

業務効率化の手段として

ＩＣＴの活用があげられており

その具体例に

スマートフォンやタブレット端末の活用のほかに

ＡＩを活用したケアプラン作成についても

検証中であることが示されています。

 

新型コロナウイルスの影響を受けたことから

ＩＣＴの活用については

居宅介護に限った話ではなく

業界全体で広がっていきそうです。

 

介護サービス事業者ごとをつなぐシステムや

介護と医療の連携システムも

より進化したものが開発される可能性があります。

 

介護に従事する職員も

今後想定される変化に対応できるよう

早めにＩＣＴの活用に

慣れておく必要があるのかもしれません。