介護休業制度とあわせて介護保険制度の理解も深める
ビジネスケアラーを支援するため
介護休業制度が整備され
2025年に4月には
介護離職防止のための雇用環境整備
個別周知・意向確認の義務化
などの改正が行われました。
法改正で義務化された
個別周知の内容として
具体的には
①介護休業に関する制度、介護両立支援制度等（制度の内容）
②介護休業・介護両立支援制度等の申出先（例：人事部など）
③介護休業給付金に関すること
という項目があげられています。
上記3項目と併せて
介護保険制度についても
知らせることが望ましいです
という一言も加えられています。
介護保険制度についても
知らせることが望ましい
とのことですが
もしろ
介護に困っている状況だからこそ
介護保険制度の内容についても
周知させるべきことかと思っています。
介護保険制度については
2025年10月に
どれだけの人に周知されているかの
認知度調査が行われ
その調査結果が記事になっていました。
一般財団法人長寿社会開発センター（髙井康行理事長）が昨年１０月に実施した介護保険制度に関する認知度調査で、介護保険制度を知らない人の割合が６割を超えていることが分かった。
知っている人が
半分にも満たない状況です。
であれば
なおさら介護に関する情報を周知させる対応が
必要になるかと思います。
介護保険制度については
社内で学びの場を設けるよりは
介護の専門家に依頼して
学びの場を作る方が効率的かもしれません。
介護離職対策を強化していきたい
という企業様は
ぜひとも介護保険制度に関する周知も
実施いただけると良いかと思います。
なお
当社でも企業様向けに
介護保険制度の説明会等
実施しております。
もし社内勉強会のようなものを実施してみたい
という方は
お気軽にお問い合わせください。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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